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http://www.tanakanews.com/

田中宇の国際ニュース解説
世界はどう動いているか

カトリック教会のトップであるベネディクト 16世は世界政府の樹立と新世界秩序（ New World Order ）の設立を要求した。

2012年 12月3日の月曜日に、バチカン内の『福音と教会の社会教説に即した正義と平和の実現を促進する機関』での会議の中で、法王は「人類の共有財産に供給するために、国際社会に対応する世界政府の実現」を要求した。

法王によると、世界的な平和と正義を擁護する手段としては、新しい超大国を作るのではなく、意志と政策の判断の基準を決定する具体的なガイドラインを果たす役割の「ほんの数人の人物」による新しい理事会の設立と関係する。

その理事会新しいと、世界政府と新世界秩序の設立に関してのビジョンに関しては、多分、ローマ法王が創設することになると思われる。

ローマ法王は会議で以下のように語ったと伝えられている。

2010年には、カトリック教会が、世界的な金融業界と国際的なマネーサプライを管理する役割を果たす新しい世界銀行の設立を求めたという思いがけない提案があった。

その際には、バチカンが世界的な経済政策と決定を導き、そして統括するために「世界的な範囲で管轄権がある超国家的な当局」を模索していると報告された。

最近のロシアの中国への緊密な関係の努力、あるいは、国連が推し進めようとしていると言われているインターネットの制御に加えて、そして、カトリック教会が示した新しい世界秩序。

これらにより、世界は立ち直ることのできない道を進む可能性もある。

http://oka-jp.seesaa.net/article/307249685.html

この人　青山貞一さん　放射性物質拡散予測　独自のシステム開発

東京新聞
掲載月日：201２年１２月２２日朝刊

これだけ放射能、遺伝子組み換え作物、有害作物、有害飲料水、有害医薬品と危険なものばかりに取り巻かれていますのに、危機感はないのでしょうか?

John Lennon - Happy Xmas (War Is Over) (by johnlennon)

世界から戦争がなくなりますように★

チャップリンの史上ベストスピーチ (by yayat283)

１９４０年に上映された「独裁者」の中で、ヒットラーのダブルの床屋が兵士たちの前で演説するシーン。　チャーリー･チップリン自身によって書かれたスピーチで、史上でもっとも感動的なスピーチとも言われ、各国の言葉に訳され、世界中に広められています。

～2005年10月25日キャピトル東急

2005年10月25日、26日、ブッシュの支持基盤であるネオコン派の政治家、知識人が集まるワシントンの政策研究所、AEI・アメリカン・エンタープライズ・インスティテュートが主催して日本の国会議事堂裏のホテル、キャピトル東急で「政策研究集会」が開かれた。


テーマは
「日本と中国をどのようにして戦争に突入させるか、そのプラン作り」
である。


参加者は
AEI所長クリストファー・デムス、次期総理・安倍晋三、鶴岡公二（外務省総合外交政策局審議官）、山口昇（防衛庁防衛研究所副所長 陸将補）、民主党前党首・前原誠司、その他自民、民主の複数の議員。



テーマは「有事、戦争にどう対処するか」では無く、
「中国と日本をどのようにして戦争に持って行くか」である。


以上は裏付けが取れた正確な情報である。　



以下は裏付けの取れていない未確認情報（裏付けの取りようがない）である。


今後２年前後に、日本海側の都市に「米軍の」ミサイルを着弾させ、死傷者を出させ、それが北朝鮮からのものである、とマスコミ報道を行い、一気に日本国内の世論を戦争賛成、治安維持体制に持って行く。


また京都、大阪付近で新幹線の爆破テロを起こし、世論を戒厳令体制、戦争賛成方向に誘導する（テロは米軍と自衛隊の共同作戦で実行し、イスラム原理主義または北朝鮮のテロと報道する）。


「京都、大阪方面」と場所が特定されている点、テロ作戦の準備を知った軍内部からのリーク情報の可能性がある。
が、真偽の確認のしようがないので情報の「信用度は低い」。


ただし、万一本当にテロがあった場合には、北朝鮮やイスラムのテロではなく
「戦争をするための米軍と自衛隊の画策」である事を事前に明らかにしておくため、
日本を戦争賛成の方向に誘導させない「クサビを打ち込んでおく」ため、あえて信用度の不確かな情報を流します。


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オルタナティブ通信より転載　


臨戦体制整備は「亡国への道」　
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49234258.html

憲法改悪、自衛隊海外派兵自由化、共謀罪の新設等、
着々と日本は「臨戦体制」を整えつつある。　
日本は、いったい、どのような「臨戦」を行おうとしているのか？

米国政府に強い影響力を持ち、また米国の高級エリート官僚の養成機関であるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であるジョセフ・ナイが、上院下院、民主・共和両党の国会議員200名を集めて作成した「対日超党派報告書」（Bipartisan report concerning Japan）には以下のように書かれている。


1. 東シナ海、日本海には未開発の石油.天然ガスが眠っており、その総量はサウジアラビア一国に匹敵する。米国は何としても、それを入手しなくてはならない。

2. チャンスは台湾と中国が軍事紛争を起こした時であり、米国は台湾側に立ち、米軍と日本の自衛隊は中国軍と戦争を行う。

3. 中国軍は必ず.日米軍の離発着.補給基地として沖縄等の軍事基地に対し直接攻撃を行ってくる。
本土を中国軍に攻撃された日本人は逆上し日中戦争は激化する。

4. 米軍は戦闘の進展と共に.米国本土からの自衛隊への援助を最小限に減らし、戦争を自衛隊と中国軍の独自紛争に発展させて行く作戦を米国は採る。

5. 日中戦争が激化した所で米国が和平交渉に介入し、東シナ海.日本海において米軍がPKO活動を行う。
米軍の治安維持活動の下、米国は、この地域のエネルギー開発でも主導権を握る事が出来、それは米国の資源獲得戦術として有効である。


以上のように米国は東シナ海と日本海の「パレスチナ化計画」を持っており、米国は日本を「使い捨て」にする計画である。
自民党支持者達や、外交評論家の岡崎久彦等の言うような「日米安保条約を堅持し、日本は米国の後に付いて行きさえすれば安全である」といった外交論など
「生き馬の眼を引き抜く国際政治の現実」に全く無知な暴論である事が分かる。

岡崎や自民党支持者の言う「日米安保条約を堅持し、日本は米国の後に付いて行きさえすれば良い」といった外交路線こそ、右翼と自民党支持者が最も嫌う「亡国への道」である事は明らかである。

このナイ論文の下、自衛隊海外派兵自由化を日本に指示したアーミテージ・レポートが作成された。

日本が向かおうとしている「臨戦」は「亡国への道」であり、右翼と自民党支持者こそ、自衛隊海外派兵と臨戦体制整備の共謀罪.憲法改悪に反対すべきである。

管理人

今回の衆院選不正選挙もこういった大きなシナリオの中の一つとして考えなければ、真相を知ることなど到底無理であると思います。

今回、ミサイルを発射したのは北朝鮮軍部の独断専行の可能性があり、金総書記は、既にお飾りに過ぎないかもしれません。
北朝鮮軍部の幹部の多くは、米国ＣＩＡのワイロ漬けといわれており、米国の指示通りにロケットを発射したと考えるのが自然です。
北朝鮮は、米国勢力と中国勢力に２分されており、あとはロシアや欧州の勢力も加わり、複雑な様相を呈した傀儡国家だと認識すべきです。

中国も何派にも分れた複雑な指導体制の国家である訳ですが、軍部のかなりの部分は、米国ＣＩＡと通じているようです。
中国軍部の過激な大本営発の日本敵視報道は、無論、米国ＣＩＡと共同歩調をとったものと受け止めるべきです。

もし万一、日中戦争を始めてしまったら、間違いなく日本は散々な目に遭うと断言しておきます。
無論、多くの日本人の尊い命が犠牲になるでしょう。

米国は、尖閣紛争がかなり進んだところで静かに手を引き困り果てた日本が、米国に相談するというシナリオ。
その際に、米国は実質的な尖閣支配権を求めるのは明らか。
そして、中国と尖閣海底資源を分け合うものと予想されます。

一部に、尖閣における局地的な軍事力は日本が上であるといったような所見が、あちこちに見受けられますが、まったくバカバカしい議論この上ない。
最終的には、中国軍は戦術核を使用する戦略を持っています。
イ－ジス艦や駆逐艦などの大規模艦隊などは、一撃で壊滅してしまいます。

米軍が核の報復をすることなど絶対に有り得ません。
米国の大都市が焦土と化すような愚かな真似は絶対にしません。
黄色いサル・ジャップの為にそんな愚行をする訳がないのです。
これを理解出来ないようではお話にもなりません。
中国は、そういったことは百も承知しています。

戦争への道を盛んに美化し扇動するカルト似非売国右翼のバカ連中のたわ言を絶対に信じてはいけません。

憲法９条は、戦争をしない為の最後の砦です。
これを何としても死守するのが、心ある真の愛国者に課せられた

最後の聖戦　です。

ずさん環境省　がれき受け入れないのに１４団体に３４０億円交付

スポニチ　
　
東日本大震災で発生したがれきの広域処理をめぐり、環境省が受け入れ先から除外したにもかかわらず
北海道から大阪までの７道府県の市町や環境衛生組合など計１４団体に、
復興予算の廃棄物処理施設整備費として総額約３４０億円の交付を決定していたことが
２１日、共同通信の調べで分かった。

同省が「検討すれば、結果として受け入れなくても交付金の返還は生じない」と
異例の通達を出していたことも判明。
このうち神奈川県の４団体は交付条件だった「検討」さえしていなかったことも分かり、
共同通信の指摘を受けた同省は不適切と判断、神奈川県分の計約１６０億円の決定を取り消す方針だ。

被災していない地域への流用が大きな問題となった復興予算のずさんさが、あらためて問われそうだ。

[ 2012年12月22日 06:00 ]



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検討するだけで受け入れなくても交付金をもらえる。
そのお金の出所は復興予算。
記事になっている３４０億円は除外した１４団体の分だけ。
実際はどれだけのお金が流れているのか？

さらに、
検討さえもしていない４団体にも１６０億円もの交付が、今回指摘されなければ渡っていたことになる。
単純に割れば１団体４０億円になる。

一体これはどういう事なんだろうか？
復興予算ってなんだろう？

もっともっと私たちは怒らなければいけない！
私たちの税金です！！！

そもそも復興予算は、被災した場所のために使うものではないのでしょうか？
何１００億円もこうやってばら撒く位ならば、
被災者にちゃんとした賠償金を支払う事が出来る筈だと私は思います。

くたばれ環境省！

東日本大震災:震災がれき試験焼却　ストロンチウム、焼却灰濃度公表−−県と柏崎市　／新潟

毎日新聞　2012年12月22日　地方版

県と柏崎市は２１日、東日本大震災で生じた岩手県大槌町のがれきを、
同市が１０月に試験焼却した焼却灰に含まれる放射性物質のうち、
測定に長期間かかるストロンチウムなどの濃度を公表した。

県の測定によると、「ストロンチウム９０」は灰１キロあたり２・９ベクレルで、
がれきを入れずに焼却したごみの灰より同０・３ベクレル高かった。
「プルトニウム２３９」と「プルトニウム２４０」は合計で同０・０２５ベクレルで、
がれきなしの灰と同じ値。「プルトニウム２３８」は検出されなかった。

市は「灰の測定値は、過去の県内の土壌などの値と同等以下で問題ないと考える」。
県は「安全性は評価しない」としている。

【高木昭午】


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あくまでも焼却灰の数値です。
燃やして残った部分です。
フィルターに付着しているものと外気に出たものは含まれていません。


がれきには確実にストロンチウム９０が含まれているという事はこれで証明されました。